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雇入・雇用維持に関する助成金

• 特定求職者雇用開発助成金
• トライアル雇用助成金
• 雇用調整助成金

特定求職者雇用開発助成金

ある特定の人を雇い入れることにより、条件によっては、最大２４０万円の助成金が支給されます。
特定の人とは、母子家庭のお母さん、父子家庭のお父さん、６０歳以上６５歳未満の方などがあげられます。
新たな雇い入れを検討している場合などには、有効な助成金といえます。

助成額

対象者	短時間以外	助成対象期間	支給対象期ごとの支給額
高年齢者、母子家庭の母等	60万(50万)円	１年（1年）	30万(25万)円、30万(25万)円
身体・知的障害者	120万(50万)円	２年(１年)	30万(25万)円、30万(25万)円、 30万円、30万円
重度障害者等	240万(100万)円	３年(１年６ヶ月)	40万(33万)円、40万(33万)円、 40万(34万)円、半年ごとに40万円
対象者	短時間勤務	助成対象期間	支給対象期ごとの支給額
高年齢者、母子家庭の母等	40万(30万)円	1年（1年）	20万(15万)円、20万(15万)円
障害者	80万(30万)円	2年(1年)	20万(15万)円、20万(15万)円、 20万円、20万円、

トライアル雇用助成金

３ヶ月間のトライアル（お試し）雇用で雇い入れ、その後本採用するとして求人をした場合に、その雇い入れられた対象労働者ごとについて、最大１５万円を受給できます。これから、求人をさす場合に検討されるべき助成金です。

対象者

中高年齢者、母子家庭の母等、若年者等、季節労働者その他で、その求職者の職業経験などを考慮して、トライアル雇用に該当すると、ハローワークが判断した人

助成額

雇用調整助成金

事業活動の縮小などにより、雇用維持のために従業員に休業等を行った場合にその休業等に係った負担の一部が助成されます。

助成対象となる事業主の要件

• 売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近３か月間の月平均値が、前年同期に比べ１０％以上減少していること
• 雇用保険被保険者数および受け入れている派遣労働者数の最近３か月間の月平均値が、前年同期 と比べ、中小企業の場合は１０％を超えてかつ４人以上、中小企業以外の場合は５％を超えてかつ ６人以上増加していないこと
• 過去に雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること

助成額

■中小事業主の場合

休業	休業手当相当額ｘ2/3 (上限:8,250円 (平成30年8月1日現在))
教育訓練	上記に加えて1人当たり1日1,200円加算
出向	出向元で負担した賃金 x 2/3
限度	3年間で150日 (最初の1年間で100日)

■大企業の場合

対象	支給額
休業	休業手当相当額ｘ1/2 (上限:8,250円 (平成30年8月1日現在))
教育訓練	上記に加えて1人当たり1日1,200円加算
出向	出向元で負担した賃金 x 1/2
限度	3年間で150日 (最初の1年間で100日)