雇用労働　4社に1社が70歳以上になっても働ける企業に

厚生労働省が11月16日に公表した平成30年の高年齢者の雇用状況の集計によると、70歳以上になっても働ける制度のある企業は25.8％（4万515社）になることがわかった。前年から3.2ポイント（5,239社）増えて過去最高の水準。人手不足などを背景に高年齢者雇用安定法が求める65歳を超えて、雇用を確保する企業が増えている。

具体的に見ていくと、①定年制を廃止した企業は2.6％（4,113社）、②70歳以上定年の企業は1.2％（1,910社）、③希望者全員70歳以上の継続雇用制度がある企業は5.6％（8,793社）、④基準該当者のみ70歳以上の継続雇用制度がある企業は9.3％（1万4,665社）、⑤その他の制度で70歳以上まで雇用している企業が7.0％（1万1,034社）となった。①～③を合計した希望者全員が70歳以上になっても働ける企業は9.4％（1万4,816社）だった。

集計は、従業員31人以上の企業15万6,989社の状況をまとめたもの。高年齢者雇用安定法により、企業は65歳までの安定した雇用を確保するため、①定年制の廃止、②定年の引き上げ、③継続雇用制度の導入、いずれかの措置を講じることが義務づけられており、毎年6月1日現在の雇用状況を報告している。