雇用労働　労働保険の年度更新で大法人等は電子申請義務化へ

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（部会長＝荒木尚志・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は12月7日、資本金が1億円を超える法人等の事業主に労働保険の年度更新の申告書提出に電子申請の利用を原則義務づける「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を妥当と認め労政審の答申とした。省令は12月下旬に公布し、2020年4月から施行する予定だ。

電子申請義務化の対象となるのは、労働保険概算申告書、増加概算申告書及び確定保険料申告書並びに石綿法における一般拠出金申告書。資本金が1億円を超える大法人のほか、保険業法に規定する相互会社、投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人、資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社の事業主が提出する場合も該当する。やむを得ない理由がある場合は、紙での申請を受け付けるが、次回以降の電子申請利用を促す。なお、社労士及び社労士法人が該当する法人に代わって手続を行う場合も同様に電子申請を義務化する。

こうした措置は、行政手続コストを2020年までに20％削減する政府目標に向けた取り組みの一環。労働保険の手続のほか、社会保険の手続や一部の税の手続に関しても、同様に大法人の電子申請の義務化を予定している。