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60歳超の処遇改善広がる――2018年掲載事例を振り返る

年金空白期間が生じるようになって５年が過ぎ､大手でも定年制を修正する企業が増えてきた｡新たにメリハリを利かせたシニア向け区分を設ける例があったほか､65歳まで同じ制度を適用し続ける例も少なくない｡雇用区分に関する改定事例では､コース別管理に基づく役割意識を払拭するため､あえて総合職を全国転勤型のみに一本化したケースも――｡先進的な試みとしては､マネージャーの役職を廃止し､全面的に多面評価を活用する事例もみられた｡