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明示の残業禁止の業務命令に反して時間外労働が行われた場合、割増賃金を支払うべきか

労働時間は、労働条件の重要の一つであり、使用者は厳格な時間管理を要求されています。法定労働時間または所定労働時間をこえる時間外労働（残業）については、使用者が労働者個人に対して指揮監督の下、業務命令を発することが求められます。実際には残業指示もあいまいなままに恒常的な居残り残業が行われ、時には時間外労働賃金支払請求として訴訟事件にまで展開しています。

　勝手な残業の取扱いは、慎重かつ適切に対応することが肝要です。残業禁止の業務命令を発する場合には、相応の理由があることと対象となる全労働者への適切な説得が求められます。