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法定の限度時間が適用されない場合は

　三六協定を締結する場合は、延長できる時間が労働基準法第３６条に定められた限度時間（１ヵ月４５時間・１年３６０時間）を超えないようにしなければなりません。

　この限度時間の規定は、新たな技術、商品または役務の研究開発に係る業務については適用されません。

　また、次の事業・業務については、２０２４年３月３１日まで適用が猶予されています。

①工作物の建設等の事業

②自動車の運転の業務

③医業に従事する医師

④鹿児島県および沖縄県における砂糖を製造事業