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育児給付金、給付の８０％へ引き上げ　男性取得推進へ検討

　育児休業（育休）開始後６ヵ月まで休業前賃金の67％、１歳（一定条件で最大２歳）まで50％を支給する「育休給付金」について、政府が給付金を80％に引き上げる方向で検討していることが８日、分かった。所得税や社会保険料などが免税される分を加味すれば、実質的に育休前の手取り月収とほぼ同額の支給が実現する。低迷する男性の育休取得率を増やし、少子化に歯止めをかけたい考えだ。

　３月末を目処に策定する少子化対策の新たな指針「少子化社会対策大綱」に、育休給付金の充実策として、育休中の所得補償を「実質10割」と明記する方向で調整している。

　政府は、雇用保険を財源とする失業保険が最大で賃金の80％を支出している現状を踏まえ、育休給付金も現在最大67％の給付率を80％に引き上げ、手取り額とほぼ同額の給付を目指す方向で調整している。半年以降の給付率50％についても引き上げを目指す。