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ボランティア休暇制度を導入している企業はどのくらいか

近年、地震や台風などの自然災害により被災した地域に全国から数多くのボランティアが集まって活動する姿が、マスコミ等を通じて報道されています。

　労働者がこうしたボランティア活動に参加する際、雇用先の事業場にボランティア休暇制度が整備されていれば、参加の機会が一層増えることが予想されますが、平成３０年厚生労働省「就労条件総合調査」によれば、実際にボランティア休暇制度を導入している企業の割合は、特別休暇制度がある企業の中の従業員数1,000人以上の大企業で22.8％であり、全体では4,3％にすぎず、中小企業などに普及して行くのはこれからといえます。