就業規則の作成や給与計算、助成金相談なら広島県福山市のありき社会保険労務士事務所にお任せください。

就業規則で定められた終業時間をこえたら割増賃金を支払うべきか

　（例：１日７時間、週３５時間、終業時間　午後５時３０分）

　労働基準法では、法定労働時間をこえて時間外労働を行った場合には通常の労働時間または労働日の賃金の計算額に、①１ヵ月４５時間以下の時間外労働に対しては２割５分以上の率、②限度時間（１か月４５時間、１年３６０時間など）をこえる時間外労働に対しては２割５分を超える率（努力義務）、③１か月６０時間をこえる時間外労働に対しては５割以上の率（代替休暇を付与する場合は２割５分以上、中小事業主は平成３５年（２０２３年）３月３１日まで適用を猶予）で計算した割増賃金を支払わなければならないと規定しています。例のように、所定労働時間が７時間の会社で３０分程度の残業をした場合には１日の法定労働時間である8時間をこえませんので、就業規則などで定めていない限り割増賃金を支払う必要はないということになります。

　ただし、週の初めに長時間残業を行うなどにより週の後半で週の法定労働時間をこえるような場合には、１日の法定労働時間をこえなくても、割増賃金の支払いが必要となります。