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育休取得と不利益取扱い

賃金は、労働契約の重要な要素であり、労働者と使用者が合意して変更できるものの、経営不振や高年齢労働者の賃金抑制などを目的として、賃金の一方的引下げを行う事例があるが、判例ではこれを否定するものが圧倒的に多い。コロナ禍の下でもしかりである。