［社会保障］配偶者の出産直後の育休取得促進を―全世代型社保会議

政府の全世代型社会保障検討会議は10月15日、「我が国の国難というべき課題」と位置づけた少子化対策を審議した。

主な論点とされたのは、①不妊治療への保険適用②待機児童の解消③男性の育児休業の取得促進の3つ。男性の育児休業に関しては、夫の家事・育児時間が長い夫婦ほど、第2子以降の出生率が高まることや、妻の産後の負担軽減につながりやすいことなどから、配偶者の出産直後の時期に育児休業を取得しやすくする制度の導入をめざす方針で一致した。さらに企業に対しても育児休業を取得しやすい環境整備や個別周知などを図る責任があるとして、取り組みを促すとともに、少なくとも大企業に対しては男性の育児休業の取得率や取得日数等の情報開示を求める提案が複数の民間議員から出された。この日の議論を受けて田村憲久厚生労働大臣は、年末に向けて労働政策審議会において審議を進める考えを表明した。

一方、不妊治療の保険適用に関しては、年末に保険適用の時期等を示した工程表を明らかにする方針を確認。待機児童の解消では、年末に新たな計画を策定する考えを示すとともに、安定的な財源を確保することが重要との意見が相次いだ。