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建設業・社保未加入者の入場拒否へ

一般社団法人日本建設業連合会は、社会保険未加入対策をさらに強化するため、「社会保険加入促進要綱」と実施要領を改正した。

来年４月から、特段の理由がなく社会保険に適正な加入をしていない労働者の現場入場を認めないことを新たに明記した。

会員である元請企業から下請企業への周知方法も定めている。

企業単位の加入徹底に加え、労働者単位の加入を会員企業が足並みを揃えて推進していく。

業務委託で労働者性認める(2016/10/10)

建設会社と施工図面作成の業務委託契約をしていた男性が過労死したため、遺族が労働者性や安全配慮義務を認めるべきとして同社を訴えた裁判で、宇都宮地方裁判所は、原告の主張を受け入れ、約5140万円の損害賠償を命じた。

名刺や作業着を支給され外部からの「出向者」として扱われていたり、現場に常駐を求められていたことなどから、労働者性を有していたとしている。