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◎事業所設置奨励金

市内に事業所を設置する企業に対する助成金制度

■対象事業

工業・流通施設・試験研究施設・本社機能・情報サービス事業・コールセンター

■主な変更内容

・民有地に立地する流通施設を助成対象

・試験研究施設の助成率をアップ

・本社機能に対する助成内容を大幅見直し

・情報サービス事業所とコールセンターに対する助成期間を３年に延長

・民間遊休地の利活用を促進させるための制度を設立

◎設備投資奨励金が新設されました

市内の工場などにおいて、建物の増築を伴わない機械設備などの

導入・更新に対する助成金制度を新設

■対象施設

市内の工場・流通施設・試験研究施設

■設備投資規模

・小規模企業者　３千万円以上

・中小企業者　　　１億円以上

・中堅企業者　　　３億円以上

・その他の者　　３０億円以上

■奨励内容

・固定資産税の相当額を３年度間助成

（助成割合）初年度の100％、２年度75％、３年度50％