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雇用労働　労政審が時間外労働の上限規制等について建議

労働政策審議会は6月5日、時間外労働の上限規制等について塩崎恭久厚生労働大臣に建議した。

建議を受けて厚生労働省は、今秋の臨時国会に労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法の改正法案提出をめざす。

罰則付きの時間外労働の上限規制等の施行は、早くても2019年4月以降となる見通しだ。

建議は、労使合意により働き方改革実行計画に盛り込まれた時間外労働の上限規制等を労働基準法に規定することが適当とした。

原則上限を月45時間、年320時間以内とするとともに、臨時的かつ特別の事情がある場合の特例として、年720時間以内、休日労働を含み2ヵ月ないし6ヵ月平均で80時間以内、休日労働を含み単月100時間未満、月45時間以上の特例適用は年6回までなどと規定する。

一方、労働安全衛生法には、上限規制の適用除外とされる研究開発業務従事者に対する健康確保措置などを規定。

労働時間等設定改善法には、勤務間インターバル制度を事業主の努力義務とする規定を設ける。