雇用労働　労働保険の年度更新、大企業は電子申請義務化へ

厚生労働省は11月12日、労政審労働条件分科会労災保険部会を開き、労働保険の年度更新の申告書提出において特定の法人等に電子申請の利用を原則義務づける「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」を審議した。省令案は意見募集も行っており、12月4日に締め切る。労政審の答申を経て12月下旬に公布、2020年4月から施行する予定だ。

電子申請が原則義務化となるのは、資本金等が1億円を超える大法人で、労働保険概算申告書、増加概算申告書及び確定保険料申告書並びに石綿法における一般拠出金申告書がその対象となる。このほか、保険業法に規定する相互会社、投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人、資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社が提出する場合も義務化する。社労士が特定法人等に代わって手続を行う場合も同様だ。

政府は2020年まで行政手続コストを20％削減する目標を掲げており、電子申請の促進はその一環。今年6月に策定された厚生労働省の「行政手続コスト削減のための基本計画」では、大法人が行う税・社会保険関係の主要手続について電子申請を義務化することが求められていた。