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建設工事の安全衛生経費、下請への支払いが課題――国交省調査

国土交通省は、建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会を開き、建設事業者に実施した実態調査結果を明らかにした。発注者・注文者から提示される見積り条件で「安全衛生対策」の具体的内容が示されなかった企業割合が５割を占め、請負代金内訳書に対策費用を記載しない企業が６～７割に上った。調査結果を踏まえ、専門工事業などと連携した業種ごとのチェックリストの作成・普及など、経費が下請まで適切に支払われる方策について検討し、年内をめどに具体策を取りまとめる方針。