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雇用労働 令和元年度地域別最低賃金審議開始、全国平均900円、東京1,000円超か

中央最低賃金審議会は7月4日、令和元年度の地域別最低賃金改定の目安について審議を開始した。今月30日を目途に答申をめざす。これまで政府主導により3年連続で年率3％を超える引き上げが実施されてきたが、中小企業団体からは3％ありきの引き上げに反対する緊急要望が出されており、今年度も年率3％を超える目安額が示されるか注目される。前年度と同等の引き上げとなれば、全国加重平均は900円台が見込まれ、東京や神奈川では1,000円超の最低賃金が実現する。

根本匠厚生労働大臣がこの日、同審議会に対し、骨太の方針や成長戦略に配意した調査審議を求めた。骨太方針や成長戦略は、最低賃金について3年連続で年率3％程度の引き上げがなされたことを踏まえ、景気・物価動向や地域間格差に配慮しながら、より早期に全国加重平均1,000円をめざすとしている。だが、日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会の3団体連名による最低賃金に関する緊急要望を受けて、中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境整備や支援策などにも言及し、一定の配慮を示していた。

地域別最低賃金の改定は、中央最低賃金審議会が都道府県を経済状況等で区分したA～Dのランクごとに時間給における引き上げ額の目安を示し、その目安をもとに都道府県の地方最低賃金審議会が実際の引き上げ額を決定して、10～11月頃から新たな最低賃金を適用する流れで進む。平成30年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で見ると前年度から3.1％（26円）増加して874円だった。都道府県別では、最高額が東京都の985円、最低額は鹿児島県の761円となっている。