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有期雇用労働者に対して無期転換をしないことを条件に特別手当を支払ってもよいか

　標題の場合は、無期転換ルールに対応するため、無期転換への申込みをしない有期雇用労働者を優遇する意味で特別手当を支払うというものですが、労働契約法第１８条の趣旨を没却するもので、問題があります。また、無期転換前後の労働条件の変更については、行政通達では「無期労働契約への転換にあたり、職務の内容などが変更されないにもかかわらず、無期転換後の労働条件を従前よりも低下させることは、無期転換を円滑に進める観点から望ましいものではない」と説明されています。

　無期転換のルールが発行する５年間のカウント開始は平成２５年４月１日からですので、最短で平成３０年４月１日以降からとなります。

　「無期転換ルール」の新たな展開で、非正規雇用労働者に対する処遇改善、雇用管理等について再考する機会がきていると思われます。