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日本人社員と外国人研修生の手当の取扱いについて

　昨今、外国人を日本国内で研修ビザにより受け入れることは様々の方法があります。それらの制度を利用して外国人研修生として受け入れて、日本の技術や技能または知識を修得・習熟してもらい、その後開発途上国への伝搬を図り、そこで経済発展を担う「人づくり」に寄与することを大きな目的としています。例えば、日本で定着してきている「技能実習制度」や、外国人研修生の受入れ費用の一部に国庫補助金が適用される「技術研修・管理研修」などがあります。

　受け入れにあたっては種々の条件が付されていますが、共通している事柄として宿舎・食事の支援があります。外国から日本に来て数年間滞在して技術・技能等を修得・習熟していくわけですから必須の条件だと思われます。そのほか生活必需品（洗濯機・冷蔵庫・家具・寝具・炊飯器等）の準備も要請されています。

ただし、支援するとしても、ある程度は外国人本人の負担を求めることまでは禁止されていません。