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労務ニュース
[ニュース] 2020.09.24
障害者を採用する際、障害者用に別の賃金形態を適用させてもよいか
障害者雇用促進法においては、障害者の雇用の機会を保障するため「障害者雇用率制度」を設けて、企業に対して一定の割合で障害者を雇用することを義務づけています。このような意味でも障害者が雇用されて仕事をする機会が確保されているわけです。そこで、障害者の雇用に際して、障害者であることを理由として、何らかの差別的取扱いをすることを同法では禁止しています。また、合理的配慮の提供が求めれられている場合がありますので、留意が必要です。