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定年後に再雇用する場合の賃金を決める際の留意点は

　我が国では、多くの企業で終身雇用制度と併せて定年制度が採用されています。

　その定年制度については、ほとんどの企業が60歳定年制をとっていますが、高年齢社会に対応した高年齢等の雇用の安定等に関する法律（以下「高年齢者雇用安定法」といいます。）の改正を受け65歳定年制への移行が進行中です。その一つとして60歳定年退職者を再雇用（ほとんどが１年更新）する形態が見られます。その際、退職前の処遇と比べて著しく低下しているのが現状です。特に賃金についての低下が顕著で、争いとなり裁判となる例があります。

再雇用制度を採用・運用するにあたっては、それらの裁判例を参考とされることが良策です。