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事務所通信11月号です。今月の写真は井原市の天神峡の紅葉です。

◇人材確保のための評価制度の構築について

　従業員の確保が難しいと言われている近年ですが、新たな人材の確保ではなく、既存の人材に、いかに働いてもらうか、定着してもらうかを検討される企業も増えてきました。定着率をあげることで、新規採用のコストを減らす、また人となりがわかっている分、新たな人よりも職場環境の悪化のリスクも少ないなどの点も、既存の人材定着率の改善に取り組むべき理由です。

　どのようにすれば、定着できるかについては、各個人によって離職理由は様々なため一概に答えは出ません。賃金だけが退職の理由というのは、むしろ少ないと感じられます。職場環境、労働者の意欲、賃金、休日など総合的な改善対策を少しずつ行うことが必要です。たとえば、既存の手当を廃止して、能力に見合った賃金制度にする、直属上司とは異なる、「メンター」を制度化してメンター（先輩）がメンティ（後輩）の相談を受けるなどの取り組みが必要かと思います。

　評価制度などの構築については、助成金の補助もありますので、検討してみましょう。

◇労務管理と年齢上の留意点について

　労務管理上、従業員の年齢というのは重要なものになってきます。定年についてもですし、各年齢によって、社会保険料も変化してきます。また、建設業などで言えば、60歳以上は現場に入れない（元請の要請）などがあり、加齢による労災事故のリスクも検討しなければなりません。

　一般的に、40歳、60歳、65歳、70歳、75歳が事務管理上変化が起こる年齢になります。40歳は、介護保険料が控除開始になり、60歳は定年再雇用、雇用保険の継続給付があります。65歳定年の企業も多くあります。介護保険料も給与からの天引きは65歳までです。雇用保険料の加入義務も65歳までとなっています。70歳までは厚生年金の被保険者となっており、75歳まで健康保険料だけが控除されることになります。75歳以降は給与、報酬からの保険料控除はありません。

　年金も、現在は厚生年金が男性は61歳から女性は60歳から受給できるようになっています。厚生年金部分の年金は、在職中の給与との調整の対象となっていますので、年金を満額受給する場合の給与と報酬の調整は各年齢から検討を始めるのが望ましいと思われます。

◇最近の求人と賃金の状況について

福山ハローワークでは、もっとも求人倍率が高い（求人数に対して求職者が少ない）のは接客の職業となっており、ついで販売、飲食、介護となっています。逆に、求人倍率が低い（求人数に対して求職者が多い）のは一般事務や保健師、看護師、清掃業となっています。板金、加工や運搬業務も依然として求人倍率が高い状態が続いており、人手不足の業種とそうでない業種の差が大きいままになっています。
　全国的な労働人口の推移を産業別に見ると、8月の就業者数は医療、福祉は前年同月36万人増。運輸、郵便は17万人増などで、製造業は24万人減、建設業は15万人減となっています。新たな人手の流入が少なく、他業種への流出が製造、建設分野では特に顕著のようです。
　全国の平均所定内賃金は31万1,635円で、手当ての総額は4万2,238円となっており、5年前と比べて、所定内賃金、手当ともに減額しています。「就労条件総合調査」より