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技能実習　割増賃金支払わず送検――新庄労基署

山形・新庄労働基準監督署は、中国人技能実習生10人に時間外および休日労働をさせたにもかかわらず、所定の割増賃金を支払わなかったとして、縫製業の㈱新庄オオタニット（山形県新庄市）と同社代表取締役を労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）違反などの疑いで山形地検に書類送検した。

パスポートや預金通帳を同社が保管していたため、実習生は容易に離職できない状況にあった。

実習生による同労基署への申告で発覚している。

労働契約不継承でも解雇できずーー厚労省・事業譲渡で指針案

厚生労働省は、事業譲渡または合併に当たって会社が留意すべき事項を明らかにした指針（案）をまとめた。

企業のＭ＆Ａが活発化するなか、適切な労働契約の承継につなげ、労使紛争の防止を図る。

事業譲渡の場合、労働者が労働契約承継を同意しなかったことのみでは解雇できないため、譲受会社の概要や労働条件の変更について十分に説明し、同意を経る必要がある。

合併では、合併前の労働契約が包括的に承継されるとした。