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　深刻な人手不足を受け、雇用に関する経済指標の改善が目立つ。

　厚生労働省が３０日午前発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０３ポイント上昇の１・４８倍で、１９９０年７月に記録したバブル期の最高値（１・４６倍）を上回り、７４年２月以来、４３年２か月ぶりの高水準となった。

２０１８年春卒業見込みの大学・大学院生らの採用・就職戦線でも企業による囲い込みが早まり、前年よりも内定率が急上昇している。

　有効求人倍率とは、有効求職者数に対する有効求人数の割合をいう。正社員の有効求人倍率は前月比０・０３ポイント増の０・９７倍で、正社員を区分して統計をとるようになった２００４年１１月以降で最高を更新した。

　有効求人倍率の統計には、民間企業の求人票を受理したハローワークごとの「受理地別」と労働者が勤務する地域の実態を反映した「就業地別」があり、そろって全都道府県で１倍を超えるのは、７か月連続。