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賃上げ・生産性向上重視の税制に転換。

自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は３０年度の主要な税制改正を以下のとおり決定しました。

　足元の有効求人倍率は１．５５倍と４３年ぶりの人手不足を背景に「雇用促進税制」（正社員を増加させた企業の法人税を優遇する措置）は３０年度以降は廃止することを決めた。

　代わって①「所得拡大促進税制」（３％以上賃上げした企業は賃金増加分の一部を法人税から控除できる仕組み）、②「IOT」など新技術に対応した設備投資の投資額の一部を法人税から控除する事、中小企業では同様な新規設備の固定資産税の税率をゼロにする事を３０年度の税制の柱をする。

安部政権が従来から進めている賃上げ・生産性向上を税制面からも後押しする事とした。