３０年度以降の法人税、賃上げ・革新投資による生産性向上を条件に一層の負担軽減。

政府は２０１８年度から２０２０年度までの期間（生産性革命集中投資期間）の時限措置として以下の条件の下に一層の法人税引き下げを予定している。

①：積極的な賃上げ（目安３％アップ）、設備投資（特に人材投資）

②：「IｏT」「ＡＩ」等革新的な技術投資を活用して生産性向上に取り組む。

①の実施を条件に：現行実効法人税率２９．７４％⇒２０％台半ば

①＋②の実施を条件に：現行実効法人税率２９．７４％⇒２０％程度

一方、収益を上げながら賃上げ・設備投資に消極的な企業は税優遇から除外する方針です。「アメとムチ」でメリハリをつけ賃上げ・先端技術への投資を後押しする。