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一部の大手企業を中心に自社従業員の副業を認める企業が増加している。

従来から副業は長時間労働の助長、情報漏洩のリスクがあることから多くの日本企業が就業規則で禁止しています。

安部政権は「働き方改革」の中で副業・兼業を推進しており年末には「副業・兼業を推進するためのガイドライン（指針）」をまとめた。業務に支障が無い限り希望すれば副業・兼業を原則認める方向で検討する様に求めている。

労働時間の把握が困難、本業がおろそかになる等問題も多く今後の拡大・浸透は不透明。