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「専門工事共同施工制」創設へ――国交省・働き方改革推進策

国土交通省は、建設業の人材確保・育成に向けて、働き方改革の推進施策を強化する。平成31年度予算概算要求において、関連予算として30年度当初予算の1.5倍となる1億2700万円を計上した。複数の専門工事企業の共同施工時に、下位の下請企業における主任技術者の選任を不要とする「専門工事共同施工制度」（仮称）を創設するための実態調査・分析に乗り出す。さらに、民間発注工事における長時間労働是正や週休２日の確保に向けて、工期設定の実態把握や、民間発注者向けの事例集を作成する。